他国による国家承認

問題提起

国家は国家として事実上成立と同時に、国際法主体性を得るものとして考えられているか。それとも、他国による国家承認により与えられるものであるか。国家承認が必要とされる場合、国家は何を基準に承認をするのか。

理由

第一に、国家が永久的住民、明確な領域、政府、外交能力の国家成立の4要件を備えている状態で事実上成立すると同時に国際法主体性を得るとする説を宣言的効果説といい、他国に国家承認を与えられて初めて国際法主体性を得るものを創設的効果説という。

第二に、創設的効果説を採用すると、国家承認を与えた国との間と、国家承認を与えない国との間で国際法の適用範囲が異なってくるという複雑さを持つことになる。これらの理由から、一般的には国家承認は、単に国家が成立したという事実を確認するにとどまり、宣言的効果を持つと考えられる。

しかし、国家の一部が、本国との内戦や革命といった闘争を経て分離・独立した結果生じた場合には、国家成立の4条件が満たされている場合において、独立性の明確性をはかるために国家承認に創設的効果をもたせることが通説となっている。

以上より、国家承認が問題となるのは、国家の一部が分離・独立した後に成立したため、創設的効果をもつ国家承認が必要となる場合である。というのも、国家成立の4要件を備えていない場合に国家承認をすると「尚早の承認」として本国への内政干渉とみなされうるからである。特に、これが問題になった事件として、旧ソ連や旧ユーゴスラビアの解体、そしてコソボ独立紛争がある。

判例

旧ユーゴスラビア和平会議-仲裁委員会・1992年1月11日意見

（事案）

Does the Serbian population in Croatia and Bosnia and Herzegovina, as one of the constituent peoples of Yugoslavia, have the right to self-determination?

（訳）ユーゴスラビアの構成民の一部として、クロアチアとボスニア・ヘルツェコビナのセルビア系人種は自決権を有するか。

Can the internal boundaries between Croatia and Serbia and between Bosnia and Herzegovina and Serbia be regarded as frontiers in terms of public international law?

（訳）クロアチアとセルビア間、ボスニア・ヘルツェコビナとセルビア間の内部境界は公的国際法に関連する国境とみなしてよいか。

（判旨）

the Serbian population in Bosnia and Herzegovina and Croatia is entitled to all the rights concerned to minorities and ethnic groups ... and the Republics must afford the members of those minorities and ethnic groups all the human rights and fundamental freedoms recognized in international law, including, where appropriate, the right to choose their nationality.

（訳）ボスニア・ヘルツェコビナやクロアチアにおけるセルビア人は少数民族に関連する全権を有している。共和国はこれら少数民族に対し、適用可能な限り、彼らが国籍を選ぶ自由を含め、国際法でみとめられるすべての人権と基本的自由を与えなければならない。

Except where otherwise agreed, the former boundaries become frontiers protected by international law.

（訳）別段に合意のある場合を除き、旧内部境界は国際法で保障された国境となるといえる。

旧ユーゴスラビアの解体に伴い成立した新国家の承認に対しては、国家成立の4要件に加えて、少数民族の権利の保障、国境線の不可侵の原則を承認の条件に加えた。

コソボ独立宣言事件-国際司法裁判所勧告的意見・2010年7月22日

（事案）

Is the unilateral declaration of independence by the Provisional Institutions of Self-Government of Kosovo in accordance with international law?

（訳）コソボ暫定自治政府による一方的な独立宣言は国際法と一致したものであるか。

（判旨）

...General international law contains no applicable prohibition of declarations of independence.

（訳）一般国際法は適応できるいかなる独立宣言の禁止を記載していない。

コソボの独立宣言は国際法違反ではないと国際司法裁判所は勧告的意見をだし、その後多くの国がこれを判断材料として国家承認を行った。

考察

新国家が永久的住民、明確な領域、政府、外交能力の4つの要件を満たしている限り、新国家は国際法主体性を認められるべきである。しかし、それが国家からの独立・分離により生じたものである場合は創設的効果を持つ国家承認を必要とする。